「初期費用0円・完全成功報酬制」でオーナー様の物件の事情に合わせた「賃料増額」のためのオリジナル資料【不動産鑑定評価書等】を国家資格保有の不動産鑑定士が作成いたします。

 コロナ禍後の経済回復に伴い、テナントの賃料を増額したくとも、その根拠や説得力ある資料が無くては、テナント様の納得、承諾は得られません。

といった状況分析と客観的根拠となる不動産鑑定書などの資料を添えて、話し合いを進めることが重要です。

 必要に応じて「賃料増額」に実績のある不動産鑑定士がテナント様へ資料の説明に同行します。賃料増額が成功した場合のみ、賃料増額分の10ヶ月分を成功報酬としていただきます。

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賃料の増額交渉の対象物件

 交渉が失敗した場合には、調停・訴訟へ進展することもあります。その際には、作成した不動産鑑定評価書等を資料として活用することが可能です。裁判においては、不動産鑑定士による鑑定結果が賃料の判断資料とされる場合があります。裁判になった場合の料金についてはご相談ください。裁判になった場合もサポートします。

賃料増額の資料作成を

当社にお任せいただける理由

初期費用0円・完全成功報酬制ですので、安心してお任せいただけます。例え賃料増額交渉がうまくいかなくとも費用は発生しません。

賃料増額のサポートをメイン業務にしていますので、その経験が豊富で、通常の不動産鑑定士にはないノウハウと実績を持っています。

大手運輸会社800 件、コンビニエンスストア250 件、ファーストフード店25件、ファミリーレストラン250 件、居酒屋130 件、自動車ディーラー105 件、地方銀行250 件、他上場企業の事務所・営業所多数の取り扱い実績があります。


この資料があることで客観的に「賃料増額」が妥当なものであるという説得力を持ち、テナント様との交渉の強い味方となります。


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Q1.相談や資料を作るのに費用は掛かりませんか?

A1.はい。弊社は完全成功報酬制ですので「賃料増額」が実現した時のみ、報酬をいただきますので、初期費用0円で、ご相談・ご依頼いただけます。

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Q2.テナント様との関係が悪化しないか心配です。

A3.弊社の不動産鑑定士が作成する公平・中立な評価資料があれば、客観的な根拠を示せるため、感情的な対立を避けやすく、関係悪化のリスクを抑えられます。

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Q3.賃料増額交渉のタイミングは更新時が良いでしょうか?

A3.賃料の増額交渉は、法律的には、更新時に限らず、いつでも請求することができます。
借地借家法第32条1項に基づき、合理的な根拠があれば、貸主は賃料の増額を請求する権利があります。
ここでいう合理的な根拠とは、固定資産税の増加、土地や建物の価格の上昇、経済事情の変動、周辺の賃料相場の上昇をいいます。

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Q4.作成されるのは正式な不動産鑑定評価書でしょうか?

A4.契約内容、賃料の金額、契約締結後の経緯等を踏まえて不動産鑑定評価書か賃料査定報告書か判断させていただきます。例え調停・訴訟になったとしても十分耐えうる内容であることを意識して作成いたします。

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Q5.テナント様との「交渉」を代理して貰えますか?

A5.弁護士資格の無いものが「報酬を得る目的で代理人として交渉を行う」行為は弁護士法違反となる可能性があり、テナント様との「交渉」自体はお客様がしていただかなければなりません。しかし、交渉の席に同行して「資料についての説明」を行うことはできますので、それだけでも心強い援軍となることは間違いありません。

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Q6.依頼したことを秘密にして貰えますか?

A6.国家資格である不動産鑑定士は「不動産の鑑定評価に関する法律」第38 条により守秘義務が課されておりますので秘密は厳守です。安心してお任せください。

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Q7.定期建物賃貸借(定期借家権)でも賃料増額請求できますか?

A7.賃料増額請求は契約期間中でも可能ですが、特約がある場合はその内容に従います。特約に「増額しない旨」がある場合、その期間中は増額請求できません。再契約時に協議することになります。

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Q8.相談から賃料増額できるまでの期間はどのくらいかかりますか?

A8.テナント様との交渉次第ですが、通常は平均2 ~ 3 ヶ月で完了しています。

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代表ごあいさつ

不動産鑑定業者登録 東京都知事(4)第2103号

専任不動産鑑定士 吉澤 拓

 創業以来、不動産鑑定評価のプロフェッショナルとして、公平かつ客観性を旨に、誠心誠意、業務の遂行に努め、豊富な経験による的確な分析・判断とたゆまぬ努力で、お客様からの厚い信頼を得て参りました。

 弊社は「賃料増額サポート」を注力分野としており、アフターコロナで「賃料増額」を考えている賃貸物件オーナー様に客観的な資料をご提供、「賃料増額」の実現のために手助けをさせていただいています。

 近年の物価上昇、賃金上昇、維持管理費の増加という社会情勢で「テナント賃料の値上げ」も多くのオーナー様で実現しています。特にこの2~3年は様々なものの「値上げブーム」であり、値上げに対するアレルギー反応も薄まっています。この機会を逃してしまうと将来の「賃料増額」は難しくなってしまうのではないでしょうか?!

 この絶好の機会を逃さないためにも、弊社にご相談いただき「賃料増額」にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。弊社はその豊富な経験と情熱で丁寧にサポートをさせていただきます。「初期費用0円・完全成功報酬制」ですので、お気軽にご連絡をお待ちしています。

需要の回復と競争の激化

コロナ禍後の経済回復に伴い、オフィスや商業施設の需要が増加。特に都内では競争が激しくなり、賃料が全体に上昇しています。

インフレと維持コストの上昇

物価や人件費、資材の価格が上昇しており、維持管理費や修繕コストが高騰。その影響で賃料の引き上げを検討しているオーナー様が非常に増えています。

優良物件の供給不足

企業のオフィス環境の重視やブランド力向上のため、立地の良い高品質な物件の需要が増加。しかし新規供給は限られており、全体的に物件の賃料が高騰しています。

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