[宛先名] 御中

[差出人名]

拝啓　時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。 平素は当物件の賃貸借契約をご継続いただき、誠にありがとうございます。

さて、現在ご契約いただいております下記物件の賃料につきまして、以下の通り改定のご相談を申し上げます。

弊社では、現行の賃料水準が客観的に妥当であるかを検証するため、この度、外部の不動産鑑定士に鑑定評価を依頼いたしました。提出された鑑定評価書によれば、近隣の成約事例や収益性、経済変動を総合的に分析した結果、適正な継続賃料は[金額]円であるとの判定がなされております。

現在の賃料（[金額]円）は、この鑑定評価額を大きく下回る状態にあり、借地借家法第32条に規定される「租税その他の負担の増減」や「経済事情の変動」等に照らし、不相当なものと判断いたしました。

つきましては、下記条件にて賃料を改定させていただきたく、協議のお願いを申し上げます。

記

1. 対象物件： [物件名・号室]

2. 新賃料： 月額 [金額] 円（現行より [金額] 円の増額）

3. 改定実施日： [令和○年○月○日]

4. 根拠資料： 不動産鑑定士による鑑定評価（概要についてはご希望により提示可能です）

まずは書面をもちまして、上記改定のお願いを申し上げます。後日、改めて詳細のご説明にお伺いするか、あるいはお電話にてお話しさせていただければと存じます。

今後の物件維持・管理を万全なものとするためのやむを得ない措置であることをご理解いただけますよう、伏してお願い申し上げます。

敬具

賃料改定（増額）に関するお願い

謹啓

時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は、[物件名]をご利用いただき、厚く御礼申し上げます。

さて、当物件におきましては、前回の賃料設定より相当の期間が経過しております。その間、近隣物件の賃料相場の上昇や、公租公課の増大、維持管理コストの増大など、物件を取り巻く経済情勢に大きな変化が生じております。

こうした状況を鑑み、今般、弊社では適正な賃料設定を期するため、不動産鑑定士による賃料査定（鑑定評価）を実施いたしました。その結果、現在の賃料は近隣の同種物件と比較して著しく乖離しており、不相当であるとの評価を得るに至りました。

つきましては、誠に恐縮ながら、不動産鑑定士による鑑定評価額に基づき、下記の通り賃料の改定をお願いしたく存じます。

昨今の諸物価値上がりの折、誠に心苦しいお願いではございますが、今後もより良い管理サービスの維持・向上に努めてまいる所存ですので、何卒事情をご賢察いただき、ご了承賜りますようお願い申し上げます。

謹白

記

1. 改定内容

• 現行賃料：月額 [金額] 円（消費税別）

• 新賃料：月額 [金額] 円（消費税別）

2. 改定時期

• [令和○年○月○日] お支払い分（○月分賃料）より

3. お手続きについて

• 本改定にご同意いただける場合は、同封の「賃料改定同意書」に署名捺印の上、[○月○日]までにご返送くださいますようお願い申し上げます。

本件に関しましてご不明な点がございましたら、下記担当窓口までお問い合わせください。

以上

誠に勝手ながら、2025年12月27日（土）～2026年1月4日（日）は休業とさせていただきます。休業期間中にお問い合わせフォームからお送りいただいたお問い合わせにつきましては、2026年1月5日（月）以降順次対応させていただきます。何卒ご了承の程よろしくお願い申し上げます。

物価上昇、固定資産税の負担増、建物の修繕費……。 世の中のあらゆるコストが上がっている中、「長年、テナントの賃料が据え置きのままで良いのだろうか？」と不安を感じていませんか？

多くのオーナー様が「賃料を上げたい」と思いながらも、「借主に断られるのが怖い」「法的にトラブルになるのは避けたい」という理由で、現状維持という損失を選んでしまっています。

しかし、経済情勢に見合った賃料への改定は、健全な賃貸経営において正当な権利です。 この記事では、感情論ではなく「論理と法律」に基づいた、賢い賃料増額請求の進め方を徹底解説します。

1. その悩み、実は「正当な権利」です

まず知っておくべきは、借地借家法第32条の存在です。法律は、以下の条件のいずれかに該当する場合、将来に向かって賃料の増減を請求できると認めています。

• 租税等の負担増： 固定資産税や都市計画税が上がった場合。

• 経済事情の変動： 物価の上昇や、デフレ・インフレの進行。

• 近傍同種の家賃との乖離： 周辺の似たような物件の相場に比べて、著しく安くなっている場合。

つまり、オーナー様の「家賃を上げたい」という要望は、単なるワガママではなく、経済合理性に基づいた正当なアクションなのです。

2. 失敗しないための「準備」：客観的データの収集

いきなり「来月から家賃を上げます」と通知するのは、トラブルの元です。プロが行う手順は、まず証拠固めから始まります。

成功の鍵は、相手が納得せざるを得ない客観的なデータを用意することです。

1. 近隣相場の調査： ポータルサイト等で、近隣の類似物件の募集賃料をリストアップしましょう。「周辺は坪単価〇〇円ですが、貴社は△△円です」という事実は強力な武器になります。

2. 公租公課の比較： 契約当初と現在の固定資産税の納税通知書を比較し、負担がどれだけ増えたかを可視化します。

3. 物価指数の提示： 消費者物価指数の上昇率など、公的なデータを準備します。

3. 交渉の進め方：書面と対話のバランス

データが揃ったら、いよいよ交渉です。ここでは**「ビジネスライクかつ誠実」**な姿勢が求められます。

• ステップ①【書面での通知】： 口頭で済ませず、必ず「賃料改定のお願い」としての書面を送付します。そこには、ただ「上げたい」だけでなく、前述の「根拠（相場との乖離やコスト増）」を明記してください。

• ステップ②【協議】： 相手から異議が出た場合、膝を突き合わせて協議します。ここで重要なのは、「退去してほしいわけではない」というメッセージを伝えつつ、「事業継続のための適正化である」と毅然と伝えることです。

Point: 一度の交渉で決まらなくても焦らないでください。賃料増額請求権を行使すれば、協議が整うまでの間も、裁判等で認められれば遡って請求できる可能性があります（※詳細は専門家への相談を推奨）。

4. 解決策：専門家の力を借りる選択肢も

もし、ご自身でのデータ収集や交渉に不安がある場合は、不動産鑑定士による「継続賃料の鑑定評価」を取得したり、弁護士等の専門家に代理交渉を依頼したりするのも一つの手です。コストはかかりますが、将来にわたる収益改善を考えれば、決して高い投資ではありません。

資産価値を守るのはオーナー様の決断です

「テナントとの関係が悪化するかも……」と躊躇している間に、あなたの資産の実質的な価値は目減りし続けています。

適正な賃料への見直しは、健全なビル経営・アパート経営の第一歩です。 まずは、ご自身の物件が周辺相場と比べて適正かどうか、リサーチすることから始めてみませんか？