「同じエリアにあるマンションなのに、家賃が微妙に違うのはなぜ？」
こんな疑問を持ったことはありませんか？
不動産鑑定評価で「新規賃料」を求める際に、もっともよく使われるのが 賃貸事例比較法 です。では、この方法はどのように行われるのでしょうか。
問題：家賃の相場をどうやって決めるのか？
家賃を決めるとき、オーナーが自由に設定しているように見えますが、実際は「周辺の相場」が大きな基準となります。
しかし、単に「近所の物件の値段を真似する」だけでは適正な賃料は導けません。
では、どうすれば公正で納得感のある家賃を算出できるのでしょうか？
解決：賃貸事例比較法で相場を導く
賃貸事例比較法は、周辺の類似物件の事例を集めて比較し、自分の物件に最も近い賃料水準を算出する方法です。
手順のイメージ
比較対象の収集
近隣で似た立地・規模・築年数の物件の賃料事例を集める。条件の補正
「駅からの距離」「築年数」「間取り」などを調整し、条件を揃える。適正賃料の算出
補正後のデータをもとに、自分の物件の妥当な新規賃料を導き出す。
具体例
A物件：駅徒歩5分・築5年 → 家賃12万円
B物件：駅徒歩8分・築10年 → 家賃10万円
自分の物件が「駅徒歩6分・築7年」なら、条件補正をした上で 11万円前後 が適正と判断できる、という流れです。
まとめ
賃貸事例比較法は「相場に基づく最も現実的な方法」
物件の違いは「条件補正」で調整し、公平に比較する
新規賃料の算定において、もっとも広く使われる手法
不動産鑑定評価は難しそうに聞こえますが、実は私たちが日常的に感じている「相場感」を専門的に整理したものなのです。